四季法律事務所 SHIKI LAW OFFICE

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相談の流れ

法律相談費用

原則:30分あたり5,000円(税別)

その後、ご依頼の際は・・・

着手金
初めにお支払頂く費用です。
報酬金
ご依頼いただいた案件が終了した際に成果の内容に応じてお支払い頂く費用です。
実費
印紙代、通信費、交通費など、事件処理に必要な費用です。 通常、ご依頼をいただく際に予め一定額をお預かりし、事件終了後に精算致します。
日当
ご依頼いただいた事件の処理のために、弁護士が遠方へ出張した場合に お支払い頂きます。 出張した距離や所要時間によって金額は異なります。

弁護士費用の目安

※以下はあくまでも目安で、報酬等について柔軟に対応することは可能です。
 ご遠慮なくご相談ください。

※以下に記載のない事件については、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
 お問い合わせはこちら

  • 一般民事事件
  • 債務整理事件
  • 離婚
  • 遺言作成・相談
  • 成年後見
  • 刑事 少年事件
  • 顧問契約

※法テラスはこちら

一般民事 事件

一般的な民事事件は、当該事件によって得られる「経済的利益」の額(*)を基準に算定します。
具体的な算定の方法については下記の表をご確認下さい。

※経済的利益=事件の解決によって得られる利益のことです。
たとえば、金銭の支払を請求する場合には請求する金額が経済的利益の額となります。逆に金銭の支払を請求されており、支払を免れようとする場合は、請求されている金額が経済的利益の額となります。

着手金は、得られる見込みのある経済的利益の額を基準に算定し、報酬金は、実際に得られた経済的利益の額を基準に算定します。

※以下はあくまで原則的な基準で、報酬等について柔軟な対応は可能です。ご遠慮なくご相談ください。

費用一覧
経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え
3,000万円以下の場合
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8% 5%+9万(税別) 3%+69万(税別) 2%+369万(税別)
報酬金 16% 10%+18万(税別) 6%+138万(税別) 4%+738万(税別)

<注意点>

  • ・着手金の最低額は10万円(税別)です。
  • ・示談交渉、調停から訴訟、第1審から控訴審など、手続きが移行し、引き続き依頼をする際には別途追加着手金が発生する場合があります。
  • ・事件の難易等により30%の範囲で増減する場合があります。

債務整理 事件

債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます(事情に応じて分割払も可能です)。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じた着手金(手数料)となります。

費用一覧
ご相談内容 着手金(手数料)
任意整理 3万×債権者数 ただし、過払い金が回収できた場合は、別途回収金額の20%の報酬をお支払いいただきます。
自己破産 個人 30万円(税別)(実費込み)~
会社 50万円(税別)(実費込み)~
民事再生・会社更生 個人 30万円(税別)(実費込み)~
会社 会社の規模等によりその都度協議する

<注意点>

  • ・破産事件について管財事件となる場合には、上記弁護士費用の他に別途裁判所へ予納する予納金の準備が必要となります。
  • ・会社の民事再生事件については、別途報酬金を頂く場合があります。

離婚

手続きの段階により、着手金・報酬金が異なります。
下記をご参照下さい。

費用一覧
内容 着手金 報酬金
協議離婚交渉又は離婚調停 30万円(税別)~ 30万円(税別)~
離婚訴訟 30万円(税別)~ 30万円(税別)~

<注意点>

  • ・慰謝料、財産分与等の金銭的請求をした場合には、報酬金について、上記金額とは別に上記「一般民事事件」の料率による報酬金が発生する場合があります。
  • ・調停から訴訟(あるいは審判)へ、第1審から控訴審へ、など手続きが移行し、引き続き依頼をする場合には、別途追加着手金が発生することがあります。
  • ・事件処理の内容により、上記基準から加算、減算する場合があります。

遺言作成・相続

遺言作成/手数料15万円(税別)~

※公正証書にする場合の費用は、別途必要となります。 ※弁護士を遺言執行者として指定される場合は、別途追加費用15万円(税別)が必要となります。

相続(遺産分割・遺留分減殺)

※一般民事事件の料率により着手金及び報酬金をお支払い頂きます。

相続放棄申述/手数料15万円(税別)~

※戸籍等の取寄せに要する費用などを、別途実費としてお預かり致します。

成年後見

成年後見申立/手数料15万円(税別)~

※別途実費をお預かりします。

任意後見契約/手数料15万円(税別)~、後見人報酬月額3万円(税別)~

※公正証書を作成する費用は別途必要となります。

刑事・少年 事件

自白事件(被疑事実、公訴事実を認めている事件)と、否認事件(被疑事実、公訴事実を争う事件)とで異なります。下記をご参考下さい。

費用一覧
内容 着手金 報酬金
自白事件 30万円(税別)~ 30万円(税別)~
否認事件 50万円(税別)~ 50万円(税別)~

<注意点>

  • ・事件記録の謄写に要する費用等を別途実費としてお預かりします。

顧問契約

顧問契約/月額3万円(税別)~

<顧問契約によりご提供できるサービス>

  • ・法律相談費用が無料となります。
  • ・メールや電話、FAXを利用した相談を随時お受けします。
  • ・事件をご依頼いただく場合、弁護士費用を割引いたします。

弁護士費用を準備する事が経済的に困難な方は、日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助制度(弁護士費用の立替制度)を利用して、弁護士に依頼をすることも可能です。
ただし、利用するには所得(資力)等をはじめとするいくつかの条件を満たしている必要がありますので、ご相談の際に弁護士にお尋ね下さい。
法テラスのホームページ(http://www.houterasu.or.jp/)へ

お問い合わせ

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