一般的な民事事件は、当該事件によって得られる「経済的利益」の額（＊）を基準に算定します。
具体的な算定の方法については下記の表をご確認下さい。

※経済的利益＝事件の解決によって得られる利益のことです。
たとえば、金銭の支払を請求する場合には請求する金額が経済的利益の額となります。逆に金銭の支払を請求されており、支払を免れようとする場合は、請求されている金額が経済的利益の額となります。

着手金は、得られる見込みのある経済的利益の額を基準に算定し、報酬金は、実際に得られた経済的利益の額を基準に算定します。

費用一覧

＜注意点＞

• ・着手金の最低額は11万円（税込）です。
• ・示談交渉、調停から訴訟、第１審から控訴審など、手続きが移行し、引き続き依頼をする際には別途追加着手金が発生する場合があります。
• ・事件の難易等により30％の範囲で増減する場合があります。

債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じた着手金となります。

費用一覧

＜注意点＞

• ・破産事件について管財事件となる場合には、上記弁護士費用の他に別途裁判所へ予納する予納金の準備が必要となります。
• ・会社の民事再生事件については、別途報酬金を頂く場合があります。

手続きの段階により、着手金・報酬金が異なります。
下記をご参照下さい。

費用一覧

＜注意点＞

• ・慰謝料、財産分与等の金銭的請求をした場合には、報酬金について、上記金額とは別に上記「一般民事事件」の料率による報酬金が発生する場合があります。
• ・調停から訴訟（あるいは審判）へ、第1審から控訴審へ、など手続きが移行し、引き続き依頼をする場合には、別途追加着手金が発生することがあります。
• ・事件処理の内容により、上記基準から加算、減算する場合があります。

遺言作成／手数料16万5,000円（税込）～

※公正証書にする場合の公証人手数料は、別途必要となります。 ※弁護士を遺言執行者として指定される場合は、別途追加費用16万5,000円（税込）が必要となります。

相続（遺産分割・遺留分減殺）

※戸籍等の取寄せに要する費用などを、別途実費としてお預かり致します。 ※一般民事事件の料率により着手金及び報酬金をお支払い頂きます。

相続放棄申述／手数料16万5,000円（税込）～

※戸籍等の取寄せに要する費用などを、別途実費としてお預かり致します。

成年後見申立／手数料16万5,000円（税込）～

※別途実費をお預かりします。

任意後見契約／手数料16万5,000円（税込）～、後見人報酬月額3万3,000円（税込）～

※公正証書を作成する公証人手数料は別途必要となります。

自白事件（被疑事実、公訴事実を認めている事件）と、否認事件（被疑事実、公訴事実を争う事件）とで異なります。下記をご参考下さい。

費用一覧

＜注意点＞

• ・事件記録の謄写に要する費用等を別途実費としてお預かりします。

顧問契約／月額3万3,000円（税込）～

＜顧問契約によりご提供できるサービス＞

• ・法律相談費用が無料となります。
• ・メールや電話、FAXを利用した相談をお受けします。